中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も
2013.11.12 07:00
10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国 から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。
彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文（げきぶん）〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう（編集部訳）。
〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。（中略）抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起 し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、 軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉
武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。
発足は1998年秋。トップ（主席）を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の 主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権の リーダーとして内外から期待される人物である。
本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、 事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。
「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。
私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱 いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反 腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。
そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。
私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」
以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。
「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。
軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」（相氏）
※週刊ポスト2013年11月22日号
《東京觀察》瀕死的中國－裸官、癌村、鬼城、爆表、妾村
◎張茂森
在北京 「新天安門事件」後，山西省太原市又發生爆炸事件，中國連環爆引起全球媒體關注。最新一期日本八卦週刊「週刊POST」宣稱，取得海外反中國陣營的「炸彈 鬥爭宣言」，以長達九頁篇幅報導中國的「Ｄ日」即將到來。該刊報導雖然聳動，但部分內容也不乏事實，例如中國普遍存在的「裸官」、「癌村」、「鬼城」等， 都可看出中國已瀕臨崩潰。
該刊宣稱取得十月上旬在美國田納西州首府納什維爾（Nashville）召開的「中國民主運動海外聯合會議」，在 十月十六日發表的「中國民主革命檄文」，指出「中國官僚濫用權力，讓億萬人失業、掠奪人民財產、壓制各民族，為人民共同敵人…受壓制的人民必須團結起來武 裝革命，顛覆全體主義暴政…」，並在網路上傳授簡單的炸彈製造方法，妙的是過了兩週就發生「新天安門事件」。文中也訪問流亡海外的中國民主運動人士，指出 天安門撞車事件只是「反政府活動的一環」，絕非中國政府聲稱的「恐怖組織的暗殺活動」。
日本各主要媒體對中國最近頻頻發生的爆炸事件高度關注，除強調中國每天都有數以千計的示威活動外，也報導中國的「裸官」、「癌村」、「鬼城」、「空氣污染爆表」，以及美國洛杉磯的「妾村」，強調中國的末日即將到來。
就ＧＤＰ而言，中國是世界第二的「超級大國」，但從貪瀆、賄賂、罔顧人民生活的層面看，中國只是一個「Ｃ級國家」，將妻兒放到海外的「裸官」藏在海外的資產，連阿拉伯石油王公都會嚇一跳。
工業化造成的環境污染，製造出連中國政府也承認的「癌村」至少有兩百四十七處。而且，中國地方官僚偽造不實的經濟成長率，不斷發包沒有必要的工程，十年前的 一百萬人都市計畫，到現在只住三萬人的「鬼城」至少有三十處。日本拓殖大學教授石平指出，「由於地方都市的連鎖崩壞，中國經濟全體瓦解將無可避免」。
此外，北京的PM2.5濃度已高到測定器無法測定的所謂「爆表」階段。據北京大學學者調查，去年一年北京和上海因PM2.5死亡者至少八千五百七十二人，且開始對日本發生可能導致癌症或心肌梗塞的負面影響。
而在美國洛城近郊的Rowland Heights，被稱為中國的「二奶村」，在這裡至少聚集數十名中國高官的情婦，分別住在平均每棟價值九十萬美金的豪宅，這些獨特的腐敗現象證明中國「已處於瀕死邊緣」。
